A氏は，インターネット掲示板に投稿された情報が自身のプライバシを侵害したと判断したので，プロバイダ責任制限法に基づき，その掲示板を運営するX社に対して，投稿者であるB氏の発信者情報の開示を請求した。
このとき，X社がプロバイダ責任制限法に基づいて行う対応として，適切なものはどれか。
ここで，X社はA氏，B氏双方と連絡が取れるものとする。
正答3
解説
正解は3です。
プロバイダ責任制限法は、インターネット上で権利侵害があったときのプロバイダの責任の範囲と、発信者情報の開示について定めた法律です。
開示請求を受けたプロバイダは、原則として発信者の意見を聴く義務があります。
【選択肢別解説】
1：× 当事者を交えた話合いの場を設けることは、法律で求められていません。
2：× 請求者と秘密保持契約を結ぶことは、開示の条件として定められていません。
3：○ プロバイダは、発信者と連絡が取れない場合などを除き、開示するかどうかについて発信者の意見を聴かなければなりません。
本問ではB氏と連絡が取れるので、B氏の意見を聴く必要があります。
4：× 開示には、権利侵害が明らかであることなどの要件があります。
無条件で直ちに開示する義務はありません。
【ポイント】
発信者の意見聴取は、表現の自由や発信者のプライバシーを守るための手続です。
なお、2022年施行の改正で開示請求の新しい裁判手続が設けられましたが、意見聴取の考え方は維持されています。