正答2
解説
正解は2。
健康日本21(第二次)が健康格差の縮小を目標に掲げる背景として、過去10年間で相対的貧困率は16%前後で上昇傾向にあり、特に子どもと高齢単身世帯で顕著である。
国民生活基礎調査・OECD指標でも確認されている。
1は誤りで非正規雇用割合は約4割まで増加傾向、3の完全失業率はリーマンショック後一旦上昇したが近年は低下、4のジニ係数は当初所得ベースでは上昇している。
社会格差は健康の社会的決定要因として循環器疾患・自殺・乳幼児死亡などに影響するため、地域診断時に貧困率・就業状況・所得分布を把握し、ハイリスク層への対策とポピュレーションアプローチを組み合わせる視点が保健師に求められる。