2024年度 後期 保育士試験 問35

解説

令和4年6月改正児童福祉法で新設された事業は選択肢1・3・4の3つである。 「社会的養護自立支援拠点事業」（選択肢1）は施設退所後等の若者の相互交流や情報提供を行う拠点を設ける事業として新設された。 「意見表明等支援事業」（選択肢3）は子どもの意見や意向を代弁する意見表明等支援員（アドボケイト）を関与させる仕組みとして新設された。 「妊産婦等生活援助事業」（選択肢4）は特定妊婦など養育に困難を抱える妊産婦を対象とした住居提供・生活支援の事業として新設された。 一方、「児童自立生活援助事業」（選択肢2）と「子育て短期支援事業」（選択肢5）はいずれも今次改正以前から児童福祉法に規定されていた既存事業であるため、正答には含まれない。