ホーム › 保育士試験 › 2021年度 後期 › 問462021年度 後期 保育士試験 問46子ども家庭福祉子ども家庭福祉2021年☆ ブックマーク次のうち、「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 63 号）に関する記述として、不適切な記述を一つ選びなさい。児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障される権利を有することが明確化された。新たに中核市と特別区において児童相談所を設置できることとなった。市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関において、専門的な知識及び技術に基づき業務に係る事務を適切に行うことができる調整担当者の配置が義務化された。市町村は、母子保健に関し、支援に必要な実情の把握等を行う「母子健康包括支援センター」を設置するように努めなければならないこととされた。乳児院等の長及び里親等は、施設に入所し、又は里親等に委託された児童及びその保護者に対して、関係機関との緊密な連携を図りつつ、親子の再統合のための支援等を行うこととするよう児童福祉法第 48 条の３が改正された。購入状況を確認しています…正答2解説正答は選択肢2。 「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第63号）で児童相談所を設置できる団体として新たに加えられたのは特別区だけである。 中核市は平成16年の児童福祉法改正（平成18年4月施行）によりすでに「政令で定める市」として児童相談所を設置できることとされていたため、「新たに中核市と特別区において児童相談所を設置できることとなった」という記述は不適切である。 当該改正の主な内容（子の権利明確化・市区町村機能強化・専門職配置等）も合わせて確認しておきたい。← 問45問47 →まとめて解く2021年度 後期を通しで解く（160問）→この回の他の問題2021年度 後期 保育士試験 の全160問を見る →