次のうち、事業名と、このことが定められている法律名の組み合わせとして不適切なものを一つ選びなさい。
＜事業名＞ ＜法律名＞
正答5
解説
正答は選択肢5。
「生活困窮者家計相談支援事業（現：家計改善支援事業）」は生活保護法ではなく「生活困窮者自立支援法」に規定されている事業である。
生活保護法は困窮者に対する最低生活保障を目的とした法律であり、生活困窮者支援の各事業（自立相談支援・家計改善支援・住居確保給付金等）は別途制定された生活困窮者自立支援法に基づく。
他の選択肢1〜4はいずれも事業名と根拠法律の対応が正しい。