2019年度 前期 保育士試験 問37

解説

正答は選択肢5です。 社会的養護自立支援事業では、生活相談支援担当職員の配置が定められています。 選択肢1の年齢は26歳ではなく22歳までです。 選択肢2は誤りで、対象者は施設入所や里親委託の措置・支援が解除された者であり、在宅のみで生活していた者は含みません。 選択肢3は誤りで、社会的養護自立支援事業の実施主体は都道府県、指定都市及び児童相談所設置市であり、市町村に限定されているわけではありません。 選択肢4の継続支援計画は措置解除後ではなく、解除前から作成することが原則とされています。