ホーム › 保育士試験 › 2016年度 前期 › 問512016年度 前期 保育士試験 問51子ども家庭福祉子ども家庭福祉2016年☆ ブックマーク次の文は、わが国と海外の児童家庭福祉に関する記述である。 誤ったものを一つ選びなさい。幼児教育・保育への投資が社会全体に与える経済効果については、学齢期以降での投資より大きいとの研究報告を、ジェームズ・ヘックマン（J.Heckman）氏らがまとめている。わが国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比（2011 年）は、イギリス（3 . 78％）と同程度である。わが国は、「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」の締約国となっている。平成 24 年版「厚生労働白書」における年齢層別人口構成比では、15 歳未満の割合は先進諸国の中で日本が最も低く 13 . 3％であった。2011 年にＯＥＣＤの事務総長は、雇用と就職能力を促進し、格差を是正するには、 人的資本への投資が不可欠であると指摘し、人的投資は幼児期から継続して実施されるべきであることを述べた。購入状況を確認しています…正答2解説正答は選択肢2です。 わが国の家族関係社会支出の対GDP比（2011年）はおよそ1%台であり、イギリスの3.78%と同程度という記述は誤りです。 OECD諸国の中でも日本の家族関係社会支出は低水準にあることが知られており、イギリスと同程度とはいえません。 他の選択肢はヘックマンの研究報告、選択議定書締約、年齢別人口構成比、OECDの指摘いずれも正しい記述です。← 問50問52 →まとめて解く2016年度 前期を通しで解く（158問）→この回の他の問題2016年度 前期 保育士試験 の全158問を見る →