正答4
解説
正解は4です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
言語聴覚士法に定められた業務の範囲と、関係職種との連携の義務を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 正しい記述です。
言語聴覚士法では、人工内耳の調整は嚥下訓練などとともに診療の補助行為とされています。
そのため、医師または歯科医師の指示の下で行わなければなりません。
2：× 正しい記述です。
言語聴覚士は、医師、歯科医師その他の医療関係者との緊密な連携を図り、適正な医療の確保に努めなければなりません。
3：× 正しい記述です。
音声機能や言語機能などに障害のある人に主治の医師または歯科医師がいるときは、その指導を受けなければならないと定められています。
4：○ 誤った記述です。
嚥下訓練は診療の補助行為であり、主治の医師や歯科医師がいない場合でも、言語聴覚士が単独の判断で行うことはできません。
必ず医師または歯科医師の指示が必要です。
5：× 正しい記述です。
言語聴覚士は、福祉に関する業務を行う者その他の関係者との連携を保たなければならないと定められています。
【ポイント】
医師・歯科医師の「指示」が必要なのは、嚥下訓練や人工内耳の調整などの診療の補助行為です。
主治医がいる場合の「指導」を受ける義務とは区別して覚えましょう。
【用語】
言語聴覚士法：言語聴覚士の資格と業務について定めた、国の法律のことである。
人工内耳：内耳の蝸牛に電極を入れて聴神経を直接電気で刺激する装置である。
嚥下訓練：飲み込む機能を改善するために行う訓練で、診療の補助行為にも当たる。
主治の医師：その対象者の診療を実際に担当している医師を指し、指示や連携の相手となる。