ホーム › FP技能検定3級 › 2022年9月 › 問302022年9月 FP技能検定3級 問30相続・事業承継2022年☆ ブックマーク相続税額の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには、その適用を受けることにより納付すべき相続税額が算出されない場合であっても、相続税の申告書を提出しなければならない。○×購入状況を確認しています…正答1解説正解は○(適切)です。 配偶者の税額軽減は、納付税額がゼロになる場合でも相続税の申告書の提出が必要です。 【解説】 「配偶者に対する相続税額の軽減」は、配偶者が取得した財産について相続税を軽減する特例です。 配偶者の取得額が、1億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までなら、相続税はかかりません。 この特例は、相続税の申告書を提出することが適用の要件です。 そのため、特例を適用した結果、納付すべき相続税額がゼロになる場合でも申告書を提出しなければなりません。 【ポイント】 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」も、税額がゼロになる場合でも申告が必要です。 申告要件のある特例としてセットで覚えましょう。← 問29問31 →まとめて解く2022年9月を通しで解く(60問)→この回の他の問題2022年9月 FP技能検定3級 の全60問を見る →