2022年5月 FP技能検定3級 問26

解説

正解は○（適切）です。 教育資金の一括贈与の非課税は、受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用されないので、記述は適切です。 【解説】 この特例は、30歳未満の子や孫が直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合に、1,500万円まで贈与税を非課税とする制度です。 2019年4月1日以後の贈与からは、受贈者の所得要件が設けられました。 贈与を受けた年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、この特例を受けられません。 非課税限度額1,500万円のうち、学校等以外への支払いに充てられるのは500万円までです。 【ポイント】 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税（受贈者は20歳以上50歳未満・限度額1,000万円）にも、同じ1,000万円の所得要件があります。 なお、2022年4月からは成年年齢の引下げにあわせて、受贈者の年齢要件が18歳以上50歳未満となりました。 2つの特例の年齢要件と限度額の違いを整理しておきましょう。