2022年1月 FP技能検定3級 問1

解説

正解は×（不適切）です。 民法の条文を基にした一般的な説明は、弁護士法に抵触しません。 【解説】 弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことを禁止しています。 法定相続分や遺留分の割合を条文に沿って一般論として説明することは、法律事務の取扱いには当たりません。 したがって、弁護士資格のないFP（ファイナンシャル・プランナー）でも行うことができます。 一方、特定の相続案件について遺産分割の方法を具体的に判断したり、代理人として交渉したりすると弁護士法に抵触します。 【ポイント】 FPの業務範囲は「一般的な説明・情報提供はできるが、個別具体的な判断や代理はできない」が基本です。 税理士法や金融商品取引法との関係も、同じ考え方で出題されます。