2026年5月 FP技能検定2級 問54

解説

公正証書遺言を作成した後でも、遺言者は自筆証書遺言など方式の異なる遺言によってこれを撤回することができる（前の遺言と抵触する部分は撤回とみなされる）。 よって肢4が適切。 検認を受けずに開封しても遺言自体が無効になるわけではない（過料の対象）（肢1誤り）。 自筆証書遺言に添付する財産目録はパソコン作成可だが各ページに署名・押印が必要（肢2誤り）。 公正証書遺言の証人は2人以上（肢3誤り、3人以上ではない）。