法人税における減価償却に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、各選択肢において、当期とは2024年４月１日から2025年３月31日までの事業年度であるものとする。
正答2
解説
正解は2。
1998年4月1日以後取得の建物、2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物の償却方法は定額法のみであり、「定率法しか認められない」は誤りで最も不適切（記述が逆）。
1の損金経理要件、3の取得価額10万円未満の少額減価償却資産の全額損金、4の10万円以上20万円未満の一括償却資産（3年均等償却）はいずれも正しい。