2024年5月 FP技能検定2級 問54

解説

最も適切は肢4。 代償分割で他の相続人から交付を受けた代償財産は、その相続人の相続税の課税対象となる。 肢1の代償分割は遺産分割協議でも可能で家庭裁判所の審判が必須ではない。 肢2の遺産分割協議書は公正証書による必要はない。 肢3の代償財産は金銭に限られず、不動産等の現物でもよい（その場合は譲渡所得課税の論点あり）。