2024年1月 FP技能検定2級 問59

解説

正解は肢2が最も不適切。 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例と相続時精算課税は重複して適用を受けることができる（併用可）。 肢1の特例承継計画の都道府県知事への提出・確認、肢3の自社株式を子に譲渡した場合の申告分離課税（所得税・住民税）、肢4の発行会社による少数株主からの自社株式の買取りによる株式分散の防止はいずれも正しい。