2023年9月 FP技能検定2級 問60

解説

最も不適切は肢4。 会社法上、株式譲渡制限会社（非公開会社）では定款で取締役を株主に限定することも「できる」が、限定するかは任意であり、譲渡制限会社だからといって当然に株主でなければ取締役に就任できないわけではない。 肢1の申告分離課税、肢2の収入金額（契約による譲渡金額）、肢3の相続人等に対する売渡請求（定款の定めが必要）はいずれも正しい。