相続人が負担した次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除をすることができるものはどれか。
なお、相続人は債務控除の適用要件を満たしているものとする。
正答2
解説
正解は肢2。
相続開始時点で納税義務が生じている被相続人の固定資産税の未払分は、確実な債務として債務控除できる。
肢1の墓碑は非課税財産でありその未払購入代金は債務控除できない。
肢3の初七日・四十九日の法要費用は葬式費用に当たらず控除できない。
肢4の相続税申告のための税理士報酬は被相続人の債務でないため控除できない。