2023年1月 FP技能検定2級 問53

解説

最も不適切は肢2。 相続時精算課税制度の特別控除額は、特定贈与者ごとに累計2,500万円であり、3,000万円ではない。 肢1の暦年課税の基礎控除は受贈者1人につき年110万円で、父母から200万円ずつ受けても基礎控除は110万円。 肢3の贈与税の配偶者控除（基礎控除のほか最高2,000万円）、肢4の18歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合の特例税率の適用はいずれも正しい。