金融商品の取引等に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、本問においては、「金融サービスの提供に関する法律」を金融サービス提供法、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。
正答4
解説
正解は肢4。
犯罪収益移転防止法では、特定事業者は特定取引に関する記録を作成し、取引日から7年間保存しなければならず正しい。
肢1の契約締結前交付書面は顧客の意思表示があっても交付義務は免除されない。
肢2の金融サービス仲介業は特定の金融機関に所属する必要がない（所属制がない）のが特徴。
肢3の消費者契約法では誤認・困惑による契約は取り消すことができる（損害賠償請求ではない）。