ホーム › FP技能検定2級 › 2022年9月 › 問592022年9月 FP技能検定2級 問59相続・事業承継2022年☆ ブックマーク非上場企業における役員（死亡）退職金を活用した相続税の納税資金対策および事業承継対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。死亡退職金の原資の準備として、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を法人、被保険者を経営者とする生命保険に加入することが考えられる。経営者の死亡直後に遺族が支給を受けた死亡退職金は、相続税の納税資金に充てることができる。経営者が死亡した場合に遺族が支給を受けた死亡退職金で、相続税額の計算上、退職手当金等の非課税限度額の適用対象となるものは、その死亡後５年以内に支給額が確定したものである。経営者が死亡した場合の遺族への死亡退職金の支給は、相続税額の計算上、純資産価額方式による自社株式の評価額を引き下げる効果が期待できる。購入状況を確認しています…正答3解説正解は肢3。 退職手当金等の非課税限度額（500万円×法定相続人数）の適用対象となるのは、被相続人の死亡後3年以内に支給額が確定したものである（5年以内ではない）。 肢1の生命保険による死亡退職金原資の準備、肢2の死亡退職金を相続税の納税資金に充てられること、肢4の死亡退職金支給による自社株評価の引下げ効果はいずれも正しい。← 問58問60 →まとめて解く2022年9月を通しで解く（60問）→この回の他の問題2022年9月 FP技能検定2級 の全60問を見る →