2022年1月 FP技能検定2級 問33

解説

正解（肢3）が最も不適切。 一時所得の金額の計算上生じた損失は他の所得と損益通算できない。 損益通算できるのは不動産・事業・山林・譲渡所得の損失。 肢1の不動産所得の損失を給与所得と、肢2の事業所得の損失を不動産所得と、肢4の上場株式の譲渡損失を申告分離課税の上場株式配当所得と通算できる点はいずれも正しい。