正答4
解説
正解は(4)。
労働基準法第41条第2号により、機密の事務を取り扱う労働者は労働時間・休憩・休日に関する規定の適用が除外され、所轄労働基準監督署長の許可は不要である(監視・断続的労働従事者は許可必要)。
(1)誤り。
災害等による臨時の必要(労基法第33条)も時間外労働を認める。
(2)誤り。
事業場を異にする場合も労働時間は通算する(労基法第38条第1項)。
(3)誤り。
8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩(労基法第34条第1項)。
(5)誤り。
フレックスタイム制の清算期間は3か月以内(労基法第32条の3)。