労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいうものとする。
正答4
解説
正解は(4)。
監視または断続的労働に従事する労働者で所轄労働基準監督署長の許可を受けた者には、労働時間・休憩・休日に関する労基法の規定が適用除外となる(労基法41条3号)。
(1)1日8時間超の労働が許される場面は36協定以外にも変形労働時間制や非常災害時等があり、36協定のみに限られない。
(2)異なる事業場でも同一使用者の下では労働時間を通算する原則がある。
(3)所定7時間30分+1時間で合計8時間30分、8時間を超えるため45分休憩義務は発生するが「少なくとも45分」は結果的には正しく誤肢とはならない点で(4)が明確な正解。
(5)フレックスタイム制の清算期間は最大3か月以内であり「6か月以内」は誤り。