労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいうものとする。
正答4
解説
正解は(4)。
監視または断続的労働に従事する労働者で所轄労働基準監督署長の許可を受けた者には、労働時間・休憩・休日に関する労基法の規定が適用除外となる(労基法41条3号)。
(1)1日8時間超の労働が許される場合は労使協定(36協定)以外にも変形労働時間制等があり、36協定のみに限られるわけではない。
(2)事業場を異にする場合でも同一事業者の指揮下では労働時間を通算する。
(3)所定7時間30分+1時間延長で合計8時間30分となり、8時間超の場合は45分以上の休憩が必要で規定上は45分で足りるが、「少なくとも45分」という記述自体は誤りではない—実際には合計8時間30分は8時間を超えるため45分休憩は正しい内容に見えるが、設問の正解は(4)である。
(5)フレックスタイム制の清算期間は3か月以内が上限(改正後)であり6か月は誤り。