ホーム › 第二種衛生管理者試験 › 2018年10月 › 問102018年10月 第二種衛生管理者試験 問10関係法令関係法令2018年☆ ブックマーク年次有給休暇（以下「休暇」という。）に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、全労働日から除外して算出することができる。休暇の期間については、原則として、最低賃金又は平均賃金の100分の60の額の手当を支払わなければならない。労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定により休暇を与える時季に関する定めをした場合は、休暇のうち3日を超える部分については、その定めにより休暇を与えることができる。休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。一週間の所定労働時間が25時間で、一週間の所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月間継続勤務し、直近の1年間に、全労働日の8割以上出勤したものには、継続し、又は分割した10労働日の休暇を新たに与えなければならない。購入状況を確認しています…正答5解説正解は(5)。 労基法第39条第3項及び労基則第24条の3別表により、週所定労働日数4日（年間169〜216日）の比例付与対象労働者で、継続勤務3年6か月の場合の付与日数は10日であり正しい。 (1)育児・介護休業期間は出勤したものとみなす。 (2)平均賃金、所定労働時間労働した場合の通常賃金、健保標準報酬日額のいずれかを支払う。 (3)5日を超える部分が計画的付与の対象。 (4)時効は2年。← 問9問11 →まとめて解く2018年10月を通しで解く（問）→この回の他の問題2018年10月 第二種衛生管理者試験 の全問を見る →