労働基準法に基づくフレックスタイム制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場におけるフレックスタイム制とし、以下の文中において労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいう。
正答5
解説
正解は(5)。
妊産婦であってもフレックスタイム制の適用は禁止されていない。
労基法第66条で妊産婦が請求した場合に時間外・休日労働及び深夜業をさせてはならないと定められているが、変形労働時間制やフレックスタイム制の対象除外規定は妊産婦が請求した場合に限り、フレックスタイム制(法32条の3)についてはそもそも妊産婦保護規定の適用除外として制限されていない。
(1)〜(4)は法32条の3、則12条の3、則12条の2の2に基づき正しい(なお出題当時の清算期間上限は1か月)。