労働基準法に基づく妊産婦に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいい、また、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいう。
正答5
解説
正解は(5)。
労働基準法第66条第3項により、妊産婦が請求した場合は深夜業をさせてはならない。
この規定は同法第41条（管理監督者等への労働時間等規定の適用除外）の対象外であり、管理監督者等にも例外なく適用される。
選択肢(5)の「管理監督者等の場合を除き」という条件は誤り。
(1)妊産婦の定義（妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性）は正しい。
(2)時間外・休日労働の免除は第66条第1項・第2項により「管理監督者等の場合を除き」適用されるため正しい。
(3)(4)1か月・1年単位の変形労働時間制においても、妊産婦の請求があれば「管理監督者等の場合を除き」法定労働時間を超えて労働させてはならないとする規定は正しい。