正解を3つ選んでください。
正答2・3・4
解説
正解は2・3・4。
1：× 任意後見監督人を選任するのは都道府県知事ではなく家庭裁判所であり、親族から選任するとも限らない。
2：○ 事理弁識能力を欠く常況にある者について、配偶者も後見開始の審判を請求することができる。
3：○ 成年後見制度利用促進法は、基本理念として「ノーマライゼーション」「自己決定の尊重」「身上の保護の重視」を示している。
4：○ 市町村は、後見・保佐・補助の業務を適正に行う人材の育成・活用のため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
5：× 後見開始の審判の請求権者は本人・配偶者・四親等内の親族・市町村長等であり、「検察官及び市町村長のみ」は誤り。